佐藤満春in休憩室

コロナ禍、再エネ開発に試練
～消費減と原油価格下落で構造改革論も～
アジア経済ニュースからの引用

コロナ禍、再エネ開発に試練　消費減と油価下落で構造改革論も

新型コロナウイルス感染症の流行で、再生可能エネルギー開発が停滞するとの懸念が浮上している。各国が外出規制を導入したことで、電力消費量の減少や原油価格の急落が起こった。太陽光発電設備などの価格競争力はここ数年で高まってきたが、より手頃となった化石燃料が盛り返す可能性がある。東南アジアの業界関係者からは、電力会社が独占的に担う現状からの自由化の推進など、アフターコロナの構造改革が進むとの見方が出ている。

「米国では、クリーンエネルギー分野（エネルギー効率、再エネ、クリーン車両、クリーン燃料など）の労働者60万人が失職した。何も救済策が実行されなければ、７月には85万人に増える」。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のエネルギー産業にとってのコロナ禍を議論するウェビナー（オンラインセミナー）で、アジア・クリーン・エネルギー・パートナーズのマネジングパートナー、ピーター・デュポン氏はこう指摘した。同国の業界の過去３年の雇用創出分に相当する。

タイ・エネルギー省のインスペクターゼネラル、トワラット氏は、「（環境への影響なども含めた）発電コストは、化石燃料の方が再エネよりも高いが、油価下落で同等となることもあり得る」との見方を示した。新型コロナが絡む外出規制の緩和などで油価は持ち直してきているが、再エネ開発の機運に冷や水を浴びせる。

独占的な構造、見直しの機会

タイ政府は、３～５月に一般家庭向けの電気料金の減免措置を実施した。対象は約2,200万人で、約780億円の予算を組んだ。新型コロナにより、安定的な電力供給に向けて財政が圧迫される問題が浮上している。

トワラット氏は、ＡＳＥＡＮ全体の電力業界の傾向として、国営・公営企業が発電電力を買い取る「シングルバイヤーモデル」が採用されていると指摘。オフテイカー（引き取り手）による購入の保証や、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）などで発電への投資を促しているが、コロナ後は自由化が推進される可能性があるという。

コロナ後に発展する新システムとしては、複数の生産消費者が存在する「分散型エネルギー供給システム」、電力の消費量を発電量で相殺する「ネットメータリング制度」、発電事業者と企業との直接的な電力販売契約（ＰＰＡ）を認める「コーポレートＰＰＡ」などを挙げた。

「不当な内部相互補助も廃止させなければならない」。発電から小売りへの垂直型や、一般家庭向けの電気料金を優遇するために産業向けの電力料金にしわ寄せが来る内部補助などが存在すると、競争原理にひずみが生じる。

別の業界関係者からは、「デジタル移行を進める必要がある」との見方が出る。特に、自由化に向けて電力売買のプラットフォーム構築が欠かせないという。

ソーラールーフで民間ＰＰＡ可に

ベトナムでは、４月に発出された太陽光発電開発の奨励に関する首相決定13号（13／2020／ＱＤ―ＴＴｇ）により、屋根置き型の太陽光発電（ソーラールーフ）におけるコーポレートＰＰＡが正式に認められた。

米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の再生可能エネルギーアドバイザー、グエン・ハイ・ドク氏は、「出力が１メガワット（ＭＷ）以下という制限があるが、新たなビジネスモデルでソーラールーフ開発を進めることができるようになった」と指摘する。

これまでは物件のオーナーが資金調達して投資する従来型や、屋根部分をソーラールーフ開発業者に貸し出す「リース型」モデルがあったが、いずれも発電電力の販売先は国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）だった。コーポレートＰＰＡモデルでは、投資家と物件オーナーの間のＰＰＡを締結でき、料金は交渉で決まる。余剰電力があれば、政府のＦＩＴに基づく料金でＥＶＮに販売できる。

中国の太陽光パネル大手、常州天合光能（トリナ・ソーラー）の担当者は「ベトナムでもコロナ禍でプロジェクト管理に支障が出たが、水上なども合わせて太陽光開発の可能性が大きい」と主張する。政府が、能力ベースの電源構成で再エネを2030年までに21％に引き上げる計画を掲げており、民間事業の規制緩和が追い風になるとみている。

原発事故処理に再エネ財源流用～政府提出のエネ特会改正案～
東京新聞のサイトからの引用↓
　再生可能エネルギー普及の財源を東京電力福島第一原発の事故処理へ流用できるようにする「エネルギー対策特別会計（エネ特会）改正案」が三日、参院東日本大震災復興特別委員会で可決された。再生エネのための財源がいつ、どれだけ原発事故処理につぎこまれるかなど不透明な点が多いが、震災復興関連との「束ね法案」だったことで、エネ特会の議論は埋没した。　（石川智規）

◆参院委で可決

　「復興庁をさらに十年間設置する意義は」「被災事業者の資金繰り支援は」。エネ特会改正案が審議された、衆参の復興特別委。復興庁の設置を十年延長する復興庁設置法改正案など計五本の法案で束ねられた結果、委員の質問は被災地の復興支援策に集中した。
　エネ特会は本来、経済産業委員会で梶山弘志経産相が答弁すべきテーマだが、委員会室にその姿はない。立憲民主党の岡本あき子委員が衆院で「特別会計の目的に反するのでは」とただしたが、答弁に立った財務省の担当者は「制度の趣旨を損なうものではない」などと繰り返し、議論は深まらなかった。
　三日の参院特別委では、共産党を除く賛成多数で可決。五日の参院本会議で成立する見通しだ。
　経産省出身の元官僚は「検察庁法改正案とまったく同じやり方」と指摘。「誰も反対しない法案に難しい法案を束ねれば、質問が減って議論が薄まる。法案を通したい霞が関の定石だ」と批判する。

◆勘定間でやりとり

　エネ特会は、財源と使い道ごとに「勘定」を分けている。「エネルギー需給勘定」は、石油会社などエネルギー事業者が負担する石油石炭税を財源に、再生エネや石油などの開発促進に使う。一方、「電源開発促進勘定」は、電気料金に上乗せされる電源開発促進税を財源に、原発政策に使われる。
　政府の一般会計と切り離したエネ特会を、さらに別勘定で分けているのは、特定の財源を特定の目的に限って使うことを明確に示すためだ。
　だがエネ特会改正案では、「原子力災害からの福島の復興に関する施策」について、勘定間のやりとりを可能にする。本来なら再生エネ普及に使われる資金が、原発の事故処理へと流用されることに道を開く。

◆説明乏しく

　特別会計の趣旨を曲げてまで改正する背景には、福島原発の事故処理費用が今後もかさみ、将来的に資金が不足しかねない台所事情がある。
　政府は「繰入金は後日、繰り戻す」（財務省）と説明する。だが国会審議では、どれだけの資金が繰り入れられ、いつ繰り戻すのかなど、貴重な財源の使い道を明確に示す場面はみられなかった。
　青学大名誉教授の三木義一氏は「特会の意味が失われる大きな変更となるのに、議論が足りない。国民に広く周知させ、使途を細かくチェックする仕組みが必要だ」と指摘した。